日本銀行が出しているOSINTに当たる、短観というものが有ります。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2026/tka2603.pdf
今回はこの情報を基に今後の景況感や物価への影響を独自な視点で読み解きます。
まず注目していただきたい業況判断指数(DI)が有ります。
それは石油・石炭製品のDIです。
大企業にとっては最近は良くないですが、先行きは回復するだろうと予測されております。
中堅企業にとっては先行きが暗いものだと予測されていることが分かります。
中小にとっては意外に、前回の調査より最近は良く、先行きは最も暗いものであることが分かります。
中小が最近は調子が良いのは
①販売価格の引き上げが通りやすくなった。
②在庫やマージンが改善した
③需給が一時的に締まった
④補助金・制度変更・価格政策の影響
⑤中小特有の“母数の小ささ”でDIが動きやすい
といった、業界特有の採算改善が効いた可能性が高いと考えております。
大企業の先行き見通しが良い要因は、今後3か月くらいは、原油・製品市況、価格転嫁、在庫・マージン、調達対応で大手が有利に立ちやすいと考えられていると思われれます。
石油・石炭製品は、供給が不安定になるとむしろ
①調達力
②船積み手配
③長期契約
④備蓄・在庫
⑤代替調達ルート
を持つ企業が強くなると考えております。そういった面で大企業程、有利に立ち回れるのではないでしょうか。
全体的に言いますと、アメリカのトランプ大統領の判断に左右される面はかなり強いですが、市場や経済関係者から見ますと、落ち着くと思われているでしょう。
ただ消費者目線で見ますと、今年は石油・石炭製品は高い位置で安定すると私は見ているので、生活の負担になると思われます。
日銀の短観は、経済の動向を読み解くうえでOSINTの中でも私はかなり良い情報で良く分析すると意外な発見も有るかもしれないので、もし興味が有りましたら、新聞を読むよりも1次情報で有る短観のＤＩを見る価値はおおいにあると思います。
是非、皆さんも分析してみてはどうでしょうか。
