住民税が非課税の世帯に以前からお金が国から配られる事が多い。
それは何故か。
それは国にとって低所得者の票田が多い為である。
厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によりますと、住民税非課税世帯（課税の有無が不詳の世帯含む）は全世帯数のうち24%でその年の全世帯数が5431万世帯のうちおよそ1300万世帯となっている。
その世帯数の票田が欲しいために、自民党、公明党はお金を配っている。
ただ昨今はSNSの普及により現役世代が現状をより知っており反発が有る為に、現役世代を支持母体とする国民民主党が支持を伸ばしている。
今後は、バランス取りが求められる為、住民税非課税世帯への給付は若干減るのではないだろうか。
また収入の無い資産家への給付も問題になっている。
国には対策をして欲しいものである。
